ある。また、ISDN回線による接続の場合は、ISDN回線の番号通知機能を利用して発信者の確認を行う方法も有効である。

（3）システムの破壊

ハッカーやクラッカー、コンピュータウィルス等による攻撃は予期できない上、営利目的ではないため、攻撃対象の想定も困難である。しかし、行政機関のホームページ等へのいたずら書きや住民が行政機関に提出した情報の盗難・公表等が起これば行政機関に対する住民の信用は失墜するものであり、影響は大きい。反面、セキュリティを厳重に管理するために、行政機関が自ら万全の体制を整えてホームページの作成・運用を自前で行うことや、多額のセキュリティ管理費用を民間に支払うことは極めて非効率的である。

これについては、通商産業省が平成8年8月8日に公示した「コンピュータ不正アクセス対策基準」等、適切な共通管理基準を設定し、関係する行政機関及びその委託によりネットワークの管理運用やホームページ作成・提供を行っている民間事業者において徹底させ、それでも被害が発生した場合には早急に情報処理振興事業協会コンピュータセキュリテイ対策室（通商産業省告示363号により指定）に届け出させて、類似の被害を最小限にくい止めることが重要である。

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